米国知的財産権日記

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すでに日本でもニュースになってると思うんですけど、Googleが試験的に米国特許を広く買いまっせ、ということでウェブサイトで募集するようです。このニュースはアメリカではフツーの日刊紙とかにも載ってました。

募集期間は5月8日から5月22日、その他のスケジュールはこちらでご覧いただけます。提出は米国特許のみ、しかも1提出1特許。企業が売り手の場合、大体ポートフォリオ単位なので、ターゲットは個人発明家とかかもしれないですね。あ、1提出1特許ですけど、いくつ提出してもオッケーなんで、手間がかかりますけど、ポートフォリオ全体も提出できます。で、グーグルが興味を示した特許の所有者には6月26日までに連絡があるそうな。そんな連絡来たらドキドキしますねー。宝くじみたい。

あと、これは以前あった特許オークションもそうでしたけど、値段以外の主な部分を定めた契約書案もすでに準備されています。値段に合意したら、値段を挿入してあとはサインするだけ、って感じですね。グーグルが今回準備した標準売買契約はこちらでご覧いただけます。こういうの大事ですよね。大量に売買を敢行しちゃいたいときはいちいち契約交渉とかできないので、こういう標準版をあらかじめ出しておいて「この条件で売ってくれる人だけ参加してね」ってしておくと契約締結に必要な手間が格段に低減できます。

我々は毎日、どんな新たな知財侵害訴訟が提訴されているか、どんな新たなIPR申立がなされているか、とか見るんですけど、グーグルとかやっぱりたくさん攻撃の対象にされちゃってますもんね。その対抗手段として、特許トロールが個人発明家から特許買う前に買っちゃえ!ってことなんでしょうか。

しかしおもしろいことやってくれるなあ。ぜひ成果も公式リリースしてほしいですね。興味ありあり。
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by suziefjp | 2015-04-29 05:08 | 知的財産権 | Comments(0)
USPTOが無料で「気になる公開出願」が出たときに電子メールで知らせてくれるサービスを開始しました~~♪ その名も「Patent Publication Alert Service」。まんまかよ!?というのはありますが、無料ですよ、無料。

米国では特許法122(e)項にもとづいて、出願公開に関して第三者が先行技術を提出することが出来ます。今回のアラートサービスは一般からの要望にもとづいて始まるのですが、こうした法律に実効性を持たせるために気になる技術の公開をうまくキャッチするサービスがほしい!というニーズがたくさんあったんでしょうねー。

使い方はいたって簡単、まずは無料でアカウントを作り、あとはサーチ対象用語を設定したら、指定したサーチ用語が出てくる出願が公開されたときにメールでお知らせが来るようです。実際に122(e)項のシステムを利用するかしないか、は抜きにしても、競合の出願状況をモニタリングするとか、自らが取り組んでいる研究開発にかかわる用語を登録しておいて誰かに先を越されないかをチェックする、とか、いろいろ使い勝手がありそうです。

しかも気が利いてるなー、と思うのは、一度用語を登録してみて「Test Run」というのをすると、「この用語指定だとすでに公開されているものだとこの手のものがヒットになりますぜ」というお試し結果が来るそうです。このお試し結果にもとづいてサーチタームを修正することができますね。

こういうサービスは以前から「モニタリングサービス」として提供しているサーチ会社や法律事務所もたくさんありますが、やっぱりお金かかっちゃうんですよね。だからやってみたいけど予算が、、、という事情もあったかと思います。とりあえず無料ですし、試してみる価値はありそうです!
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by suziefjp | 2015-04-24 23:46 | 知的財産権 | Comments(0)
とりあえずですね、カテゴリーを「知的財産権」としていますが、もっと一般的に米国裁判のお話です。ワタクシ、通勤時間が片道地下鉄で10~15分くらいでして(日本の通勤時間からみれば「ふざけんな!」ですよね。すいません。。。)、新聞を読むにはなんだか短すぎるし、ということで朝は駅で配っている無料の「METRO」というなんちゃって新聞を地下鉄で読みます。NY地元ニュース、国際、芸能ゴシップ、グルメ、なんかがさっくりとカバーされてて、星占いまで読んで最後のスポーツはすっ飛ばすと大体目的の駅につくころに読み終わり、リサイクルゴミ箱に捨ててちょうどいい、ってな感じなんですよ。

で、今日このMETROに乗ってた記事なんですけど、ニューヨーク州裁判所における離婚裁判のお話です。アメリカでは裁判を開始するときに被告に訴状を送達(serviceってヤツですね)しなくては裁判が始まりません。で、むかーしからドラマとかでもよくあるように送達をさけるためにみんなアメリカから逃げちゃったり、とか、アメリカには行かない、とかそういうことをするわけですね。

んが!このMETROの記事にある離婚裁判ではダンナに対してダンナのフェイスブックページを利用した送達をしたらしい。で、その送達をダンナのほうで「SEEN」ということになったので、送達完了、この方法はオッケーですよ、と、裁判所が決定したらしいです。。。。恥ずかしながら、ワタクシ、フェイスブックもTwitterもLinkedinもしておりませんで、フェイスブックの仕組みがよく分からないのですけど、なんかこっちから送ったものを「みたよ」ということで「SEEN」とかなんか「見たよ」確認の表示が出るんですか?それが送達の確認、ということでオッケーとなったそうです。

州裁判所の判決ですし、これが連邦裁判所で取り扱う知的財産権の侵害裁判とかにすぐ波及するか、とかは極めて謎ですが、もし波及したとしたら、海外在住の個人や企業でもフェイスブックで米国裁判の訴状が送達されるのかなー???今、よくあるパターンとして皆さんの企業(在日本)が米国子会社と一緒に被告として米国知財侵害裁判で訴えられたら、米国子会社にはとっとと訴状が送達され、日本への送達は(日本企業が送達を受けることに合意しない限り)ハーグ条約で決められた方法で行われます。これが2-3ヶ月平気でかかるんですよね。とはいえ米国子会社への手続きは進んでしまうので、例えば代理人である弁護士が日本企業の代わりに送達を受けるから、その交換条件として米国子会社と日本親会社の訴答期限を3ヶ月延長してくれ、とか交渉なさってると思うんですよ。

やっぱり海外在住だとフェイスブックがあってもハーグ条約経由なのかなー。フェイスブックでインスタント送達できちゃったら、ハーグ条約の意味がなくなっちゃいますよね。

と、朝からあーでもない、こーでもないと考えてたら、今日は星占いまで読み終わらなかった。。。でも朝っぱらから結構びっくりな州裁判所のニュースでした。連邦裁判所で米国外在住者への送達がフェイスブックでできる、、、とかトンデモニュースがでたらまたアップしますね!
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by suziefjp | 2015-04-08 00:07 | 知的財産権 | Comments(0)

知的財産権のお話を中心に、たべもののこと、アメリカのこと、いろいろお話ししていきますね♪


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